2011年1月20日木曜日

今朝の日経新聞TOP記事

今朝、日経新聞を見ていると、引っ掛かる事ばかりでした。

一面に、既卒者の採用拡大とTOPの見出し。内容は、大手企業が卒業後3年以内の既卒者を新卒として扱うとの事でした。

当たり前の話であり、こんな事が日経のTOPになる事自体が、日本のおかしな構造だと思うのです。

以前から、大学4年で(厳密に言えば、次の3年の就職戦線がスタートするまで)就職が決まっていなければ、新卒にはならず、働いてもいないのに、中途採用での募集にしか乗れなかったり、情報すら入らず大幅な不利を強いられる様になっていました。
その為に、単位では卒業できるのに、大学を休眠状態にし、お金も払いながら浪人して新卒の波に乗れる様にしているという話をよく聞きました。

又、もっと馬鹿げているのは、留学していて秋からしか日本に戻って来ない人は就職戦線に乗れなかったのです。
片側で、今の学生が内向きになっていて、海外に出て行きたがらないので大変な問題だと言っている大企業が、折角留学してきて意識のある学生に門戸を広げていないのです。

別に、一年や二年、新卒と比べて遅かったりして、どんな問題があるのでしょうか?
と馬鹿馬鹿しく思っていたのですが、それが漸く、門戸を開くという事ですから至って当たり前の話が日経TOP記事になっているという話です。

その横には中小企業に特別融資という見出しがありました。

それはメガバンク3行が、為替デリバティブで多額の損失を抱えた中小企業の資金繰り融資に乗り出すとの事でした。

この記事を見て、腹立たしく思いました。

本業は堅調でもこの損失で、倒産に追い込まれる所が出始めたからという事ですが、おかしく思いませんか?

本業以外に投資をして、言わば勝手に失敗したのを、金融機関が支援する様に金融庁が行政指導するというトンでもない話なのです。

そんな行為を行政が指導するなど、資本主義経済においてあってはならない事だと思います。


そして、その横に大問題のTPPについての連載記事がありました。
多分これについては、参加することになるのでしょうし、その事については、私は賛成ですが、管轄は勿論違うとは言え、こんな歪んだ救済を行なっているバランス感覚の無い日本が、農業、食の問題を揺るがすことに成りかねないTPPに参加するというのも、ちょっと恐い気がします。

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